国内麻薬取り締まり強化へ インドネシア税関、国内路線への監視拡大
インドネシアの財務省関税総局(DJBC)は、麻薬密売の取り締まり強化のため、省庁間連携を強化し、国内路線への監視を拡大すると発表した。従来は港湾や空港など国境検問に重点を置いていたが、国内を拠点とする麻薬密売組織の活動を...
インドネシアの財務省関税総局(DJBC)は、麻薬密売の取り締まり強化のため、省庁間連携を強化し、国内路線への監視を拡大すると発表した。従来は港湾や空港など国境検問に重点を置いていたが、国内を拠点とする麻薬密売組織の活動を...
株式会社オプターレが運営するオンライン日本語補習校「こくごのじかん」は、2025年7月以降、国語力育成に特化したオリジナル学習アプリの提供を順次開始すると発表した。プロの国語講師陣による指導とAIを組み合わせたハイブリッ...
インドネシア東ヌサテンガラ州フローレス島東部郡において、レウォトビ・ラキ・ラキ山が6月17日午後5時35分(WITA)に噴火した。火山灰の噴煙柱の高さは、山頂から約1万メートル、海抜約1万1584メートルに達したと、エネ...
ジャカルタ州営企業Jakproは6月24日、ジャカルタLRT1B期工事の進捗状況を発表した。フェロドローム駅~マンガライ駅間の高架線と駅舎の土木工は、6月中旬時点で55.8%の完了率を達成した。 Jakproのラムダニ・...
インドネシア国営石油会社Pertamina傘下のPertamina International Shipping(PIS)と国営造船会社PT PAL Indonesiaは、海洋産業の自立強化に向け、連携を強化することで合...
インドネシア女性・児童権利擁護省(KPPPA)のベロニカ・タン副大臣は17日、ジャカルタを女性と子どもに優しく、脆弱な立場にある人々にも包摂的なグローバル都市として発展させるため、中央政府と地方政府の連携強化を支持すると...
インドネシア経済調整省は、イランとイスラエル間の紛争激化を受け、世界的な原油価格高騰とルピア安の可能性に警戒を強めている。同省のハリョ・リマンセト上級顧問は、「インドネシアは依然として原油の純輸入国であるため、中東の情勢...
インドネシアのプラボウォ国防相とシンガポールのローレンス・ウォン首相は16日、シンガポール国会で両国間の19件の覚書(MOU)締結を立会いした。 MOUは経済、エネルギー、防衛、人材育成、低炭素技術など幅広い分野を網羅す...
中央政府、地方政府、観光産業、地熱産業の代表者や有識者を集め開催されたフォーカス・グループ・ディスカッションにおいて、中部ジャワ州のDieng高原を国立ジオパークに指定することが提案された。ジオパークとは、地球科学的意義...
パプア州Biak Numfor県において、教育文化省と海洋・投資調整府の全面的支援を受け、地域の歴史的価値と自然の美しさを伝える水中博物館の建設が進められている。 水中博物館の建設予定地はNusi島、Wundi島などがあ...
古くから航海術に長けた部族として知られていた南スラウェシ州の海洋民族ブギス族が、航海に使用していた伝統的な木造帆船「ピニシ船」は、2本のマストと7枚の帆を備えた壮麗なデザインが特徴。最初のピニシ船は14世紀にLuwu王国...
急速な経済成長を続けるインドネシアは、ASEAN地域における製造業の新たなハブとして世界中から注目を集めています。中でもジャカルタ近郊のカラワン地域は、交通の便と産業集積の観点から、多くの日本企業が進出先として選ぶ主要な...
PT. Dessert Island Agency(本社:ジャカルタ)は2日付で、PT Toyota Enterprise Indonesia Management Service(本社:ブカシ)から住宅紹介事業を譲り受...
インドネシア金融当局(OJK)監査委員会のソフィア・ワティメナ委員長は17日、良好なガバナンス(統治)が経済成長と国民福祉向上に不可欠だと強調した。 同氏は、世界銀行傘下のWorldatlas.com(2025年)とTr...
インドネシア通信デジタル省(Kemenkomdigi)は、人工知能(AI)を利用した偽動画(ディープフェイク)の悪用対策として、新たな規制整備を進めている。同省電子認証・取引監視局長のテグ・アリフィヤディ氏は、AI技術の...
パシフィック・サテライト・ヌサンタラ(PSN)、国立研究イノベーション庁(BRIN)、PT LEN工業(Persero)の3社は、インドネシアの衛星技術インフラ強化のため、連携協定を締結した。 PSNは、BRINと共同で...
インドネシアのヤシエルリ労働相は17日、急速なデジタル化への対応として、人材育成を重視した労働市場改革の必要性を強調した。同相はジャカルタで開催された国際会議で、AIなどによる雇用変化を指摘。「今後10年で1億件以上の仕...
イラン政府は、イラン国内にいるインドネシア国民の避難を支援する用意があると発表した。イラン駐在インドネシア大使館が明らかにした。 モハマド・ボロージェルディ駐日イラン大使は17日、記者会見で「インドネシア国民の避難計画が...
インドネシア環境・林業省(KLH)のハニフ・ファイソル・ヌロフィク大臣は17日、ジャカルタ首都圏の工業団地に対し、環境管理の徹底を強く求めた。特に大気汚染と廃棄物処理の問題に言及し、「工業団地は経済の原動力であると同時に...
インドネシアの電気自動車(EV)市場が2025年第1四半期、前年同期比43.4%増と急成長した。会計事務所PwCの報告書によると、EV販売台数は2万7616台に達し、純粋EV(BEV)は152.5%増、プラグインハイブリ...
何世紀にもわたり伝えられてきたインドネシアの伝統薬ジャムゥの保護、経済的効果をもたらす文化的遺産としての再活性化、国民の健康的なライフスタイルの促進を目的に2008年、5月27日が「Hari Jamu Nasional(...
スマトラ島北部、Toba湖の湖畔からモーターボートで約150mの位置に浮かぶSamosir島の一番の見どころといえばやはり、古代から続く独特の文化を持つBatak族の村Huta Siallaganではないだろうか。 Hu...
東急不動産の子会社、東急不動産インドネシア(TLID)は、2025年6月開催の「Real Estate Asia Awards 2025」で、「年間最優秀サステナブル開発賞 インドネシア部門」と「年間最優秀高級住宅開発賞...
旅行会社のPanorama JTBは、インドネシア総合研究所およびレスパティ・インドネシア大学(URINDO)と協力し、国際社会貢献ツアープログラム「Indonesia for the World」を正式に発表した。本プ...
コショウ科のつる性植物「ジャワ唐辛子」は「Java long pepper」「Jamu chili」などの名前でも知られるインドネシア原産のスパイス。茎の長さは平均5~15m、葉は楕円形で先端が尖っており、果実は円筒形で...
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、ジャカルタで行われたパンチャシラ建国記念日の式典で演説し、今後数年間でインドネシアが強国となる確信を示した。大統領は、インドネシアが世界第4位の人口大国であり、世界第16位の...
インドネシアの格安航空会社シティリンクは、6月6日から7月31日までの夏休み期間中、国内線航空運賃を50%割引すると発表した。これは、インドネシア財務省令第36号(2025年)に基づくもので、同令は学校休暇期間中の国内線...
インドネシアの通信会社PT Mora Telematika Indonesia Tbk(モラテリンド)は、2025年における事業拡大計画を発表した。同社は、光ファイバーバックボーン網とラストマイル網の拡張、FTTH(Fi...
インドネシアにおいて、国内外の石油・ガス企業が人工知能(AI)技術を導入し、生産量と揚産量を最適化していることが明らかになった。エネルギー鉱物資源省(ESDM)の専門官、サッチャ・ハンガ・ユダ・ウィドヤ・プトラ氏が明らか...
インドネシア国有企業投資運営機関(ダナンタラ)は2025年、約81.5兆ルピア(約50億ドル、1ドル=16309ルピア換算)の投資を8重点セクターに実行する計画であることが分かった。 同機関マネージングディレクターのアリ...