ウクライナ危機、資本市場への影響は一時的 エコノミスト
ウクライナ危機に関し、投資家らはインドネシアの資本市場への影響は一時的なものであるとみている。 サミュエル・セキュリタスの上級エコノミスト、フィクリ・ペルマナ氏は「インドネシアはロシア、ウクライナとの貿易・投資活動は相対...
ウクライナ危機に関し、投資家らはインドネシアの資本市場への影響は一時的なものであるとみている。 サミュエル・セキュリタスの上級エコノミスト、フィクリ・ペルマナ氏は「インドネシアはロシア、ウクライナとの貿易・投資活動は相対...
インドネシアでは2月28日が祝日(ムハマド昇天祭)のため三連休の週末となり、各地で渋滞が発生した。西ジャワ州ボゴール市の観光地プンチャックでは、一時12時間にも及ぶ大渋滞が発生した。 プンチャックに住む両親を訪ねるため2...
保健省のシティ報道官は1日、過去10日間においてインドネシアの新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあると明らかにした。ジャカルタ特別州、バリ州をはじめ14州で感染者数の減少が確認されているという。 一方で死亡者数につい...
ブディ・グナディ・サディキン保健相は5月に迎える予定のレバラン(断食明け大祭)の休暇について、2回目のワクチン接種率が4月末に人口比70%を達成した場合、帰省を許可する計画を明らかにした。インドネシア政府が現在公開してい...
コロナ感染拡大防止対策に懸命のジョコ・ウィドド政権に再び頭の痛い問題が起きた。国際テロ組織アルカイダと関連があるとされるインドネシアのイスラム教テロ組織である「ジェマ・イスラミア(JI)」のメンバーを逮捕したところ、それ...
東京電力リニューアブルパワー株式会社は2月16日、インドネシアの再生可能エネルギー発電会社クンチャナ・エナジー・レスタリ(KEL)の発行済株式25%を取得し、関連会社化したと発表した。同社にとって、海外再生可能エネルギー...
丸紅株式会社は2月17日、8日にインドネシア国営石油会社プルタミナと、インドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。 同覚書を通じて、両社は、インドネシアにおける丸紅のパルプ製造事業で発生する...
東カリマンタン州警察は2月18日、サマリンダ市などのATM6ヶ所から不正に現金を引き出したとして、ATM修理作業員の男性(29)を逮捕した。 昨年9月に銀行から「ATMが壊されずに現金が奪われている可能性がある」と通報を...
ミレニアル世代が先導するデジタル化の波は、養殖業界にも広がりをみせている。 海洋・漁業省によると、インドネシアは世界で最大の養殖生産の可能性を秘めており、その量は1日あたり1億トンにも及ぶ。しかし、2020年の国際連合食...
関西電力株式会社は2月21日、出資する西ジャワ州チアンジュール県のラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「I-REC」として提供するサービスを開始したと発表した。再生可能エネルギー発電所をI-...
株式会社Link-Uは、海外向けマンガPFサービス「Comikey」において「ケンガンオメガ」のインドネシア語を含む新たに3言語での翻訳・配信を開始したと発表した。 海外正規版を日本と同時配信することで、日本の人気コンテ...
西日本鉄道株式会社は2月17日、インドネシアでの開発事業のさらなる展開を目指し、現地住宅デベロッパーであるプレミア・クオリタス・インドネシア(以下、プレミア)の株式49%を保有する投資持株会社の株式を100%取得したと発...
世界5カ国でホテルやレストラン等を運営する株式会社Plan・Do・Seeはこのほど、インドネシアの大学5校と基本合意書を締結し、3月より1年間のプログラムとして日本のおもてなしを学べる授業を開始すると発表した。また202...
中央ジャカルタ汚職裁判所の裁判官は、国税総局の税務調査・徴収局で2016年から2019年に局長を勤めていたアンギン被告に対し、懲役9年と罰金5億ルピアの判決を下した。これに対しアンギン被告は控訴している。 さらにアンギン...
新型コロナウイルスのブースター接種について、2回目接種からの接種間隔がこれまでの6ケ月から3ケ月に変更となった。 保健省からの新しい回状では、60歳を超える高齢者および一般の人々に対するブースター接種のインターバル(接種...
インドネシア政府はロシア軍のウクライナ侵略について正式に非難を表明した。外務省を通して2月25日に出された声明では「領土保全と主権の尊重を含め、全ての国が国連憲章と国際法の目標と原則を尊重し、継続することが重要である」と...
インドネシアは、ロシアのウクライナ侵攻が国際市場での小麦の流通を混乱させる可能性があることを考慮し、新たな小麦の供給源を探す必要に迫られている。「この紛争はインドネシアの食料価格に大きな影響を与えるだろう。インドネシアは...
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は2月21日、ウォーキング・サイクリングロード(ジャラセナ)が整備された北ジャカルタ市の人工島に、トランスジャカルタバスを運行すると発表した。1Aルートのバスが市庁舎~ジャラセナ...
宗教省は2月21日、モスクや礼拝所での拡声器使用に関する規則について宗教相回状「2022年第5号」を公布した。宗教相令では、拡声器の音量を最大で100デシベルに抑えること、一日の礼拝毎に使用時間の上限を設けること、夜中に...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は2月22日、緊迫するウクライナ情勢について自身のツイッターアカウント経由で声明を発表した。その中でジョコウィ大統領は「人類にとって甚大な被害を回避するため、ウクライナ危機への対処...
東ジャワ州モジョケルト県の古代寺院の発掘現場で、8世紀から10世紀に栄えたマタラム王国(またはマタラム朝)時代のものと思われる碑文が発見された。この王国は16世紀から18世紀にかけて栄えたイスラム教国であるマタラム王国と...
中部ジャワ州プルウォレジョ県ブネル郡ワダス村で、硬質の岩石である安山岩の採掘計画の中止を求め、住民の抗議活動が続いている。2月8日、この動きを警戒した警察官数百人が村へ向かうと、鋭利な刃物で進行を妨げたとして住民20人を...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は2月20日、社会保障(BPJS)の健康保険部門に関する大統領令(2022年1号)を公布した。土地の売買、免許証や車両登録番号証(STNK)、無犯罪証明書(SKCK)の取得、ハッジ...
西ジャワ州カラワン県のイスラム寄宿学校で2月21日、校舎の2階から火災が発生し、少なくとも8人の生徒が死亡した。警察によると、死亡したのは7歳から13歳の生徒で、火災が発生した際に昼寝をしていたという。 カラワン県警のア...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は2月21日、老齢保障(JHT)の新規則を改定するよう労働省へ求めた。 労働省が11日、社会保障(BPJS)加入者が56歳になった時にJHTを支給すると労働相回状「2022年第2号...
高騰が続く大豆価格への政府介入を求めて行われた豆腐・テンペ職人による集団ストライキは、政府の注目を受けることなく無駄に終わってしまった。大豆は国内需要の80%以上を輸入に依存しているため、食用油価格と同じように政府が介入...
大豆価格高騰によるテンペ・豆腐職人の3日間の生産ストライキに続き、牛肉でも価格高騰を発端とする販売ストライキが計画されている。ジャカルタ首都圏の牛肉商人が、2月28日から5日間の販売ストライキを行うと明らかにした。 イン...
高齢者の新型コロナワクチンのブースター接種をめぐって保健省は23日、これまで原則6ヵ月としてきた2回目との接種間隔を3カ月に短縮すると発表した。 追加接種に使用するワクチンについて保健省の感染予防・管理局のシティ・ナディ...
バリ島との直行便を再開する航空会社が、3月よりさらに3社増加する。 サンディアガ観光創造・経済相が明らかにしたところによると、オランダのKLMオランダ航空、シンガポールの格安航空会社スクート航空、オーストラリアのジェット...
電子商取引(EC)プラットフォーム「ラザダ」を展開するラザダ・インドネシアは2月14日、物流部門においてバッテリー交換式の電動バイク「Smoot」を導入すると発表した。 ラザダのメインカラーである青を基調とした電動バイク...